
信託保全が義務付けられている現在では、万が一、FX会社が破綻してしまっても、投資家の資産は、しっかり守られますが、やはり、安全性の高いFX会社で取引したいものです。
このページでは、各FX会社の信用力に関する指標について、比較を行っていますので、参考にしてみてください。
自己資本規制比率の基礎知識
FX会社の信用力を表す指標として、自己資本規制比率というものがあります。
自己資本規制比率は、各金融商品取引業者が公表しなければならないもので、一定水準を下回ると、行政処分の対象にもなることから、非常に大きな意味を持つ指標です。
FX会社の安全性を測る上で、重要なものとなりますので、まずは、自己資本規制比率について、理解を深めておきましょう。
自己資本規制比率とは
自己資本規制比率は、FX会社等の金融商品取引業者の財務の健全性を測るために導入された指標で、以下の計算式で求められます。
自己資本規制比率=固定化されていない自己資本の額÷リスク相当額×100
これだけを見ても、よく分からないという方が大半かと思いますが、つまりは、リスクに対応するための自己資本をどれだけ保有しているかを表した指標が、自己資本規制比率ということになります。
法令等で求められる自己資本規制比率の基準
金融商品取引業者は、毎年、3月、6月、9月、12月の末日時点の自己資本規制比率を公表する必要があります。
そして、金融商品取引業者は、金融証券取引法において、自己資本規制比率を120%以上に維持することが義務付けられており、自己資本規制比率が、一定水準を下回った場合、金融庁は、以下の措置を執ることができます。
自己資本規制比率 | 金融庁の措置 |
---|---|
140%を下回ったとき | 金融庁に届出が必要 |
120%を下回ったとき | 業務改善命令 |
100%を下回ったとき | 3ヵ月以内の業務停止命令または登録取消命令 |
このように、自己資本規制比率は、その値によって、行政処分の対象となることから、非常に重要な意味を持つ指標です。
一般的に、自己資本規制比率が、200%以上であれば、問題はないとされていますので、これをFX会社選びのひとつの目安にしておくと良いかもしれません。反対に、自己資本規制比率が、200%を下回っていたり、低下傾向にあるような場合は、要注意。推移を注視しておくべきと言えます。
FX会社を信用力で比較
以下では、FX会社の財務の健全性を測る自己資本規制比率の他、会社の規模を表す資本金と口座数について、各社の公表値をまとめました。
FX会社 | 自己資本規制比率 | 資本金 | 口座数 | 口座開設 |
---|---|---|---|---|
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341.8% | 9,800,000,000円 | ― | 公式サイトへ |
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328.0% | 4,346,663,925円 | 654,625 | 公式サイトへ |
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401.8% | 2,324,285,000円 | 378,768 | 公式サイトへ |
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904.7% | 300,000,000円 | 547,325 | 公式サイトへ |
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341.8% | 9,800,000,000円 | ― | 公式サイトへ |
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661.1% | 939,834,000円 | 264,282 | 公式サイトへ |
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406.7% | 3,100,000,000円 | 339,790 | 公式サイトへ |
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401.8% | 2,324,285,000円 | 378,768 | 公式サイトへ |
自己資本規制比率に関しては、高いに越したことはありませんが、基本的には、200%以上の安全圏にあれば、問題ないでしょう。
低下傾向にあったり、急激な落ち込みを見せている場合は、要注意ですが、自己資本規制比率の高さに過度に固執する必要もありません。
また、口座数については、投資家からの支持や人気を測る指標として、参考にしてみると良いと思います。