FXの利益に対する税金と確定申告を徹底解説！損益通算と繰越控除で節税も！

FXで利益を出した際に忘れてはいけないのが、税金です。FXでの儲けに対しては、所得税と住民税がかかります。

納税は国民の義務。あまり考えたくないことかもしれませんが、しっかりと知っておく必要があります。正しい知識を持っておかないと、知らぬ間に脱税していたなんてことにもなりかねません。こうなってしまっては、自らの首を絞めるだけです。

このページでは、FXの取引における税金について、解説しますので、しっかりと押さえておいてください。

FXの利益に対する税金

FXの取引で発生した利益は、「先物取引に係る雑所得等」に分類され、申告分離課税の対象となります。

税率は、一律20％（所得税…15％、住民税…5％）となりますが、2013年1月1日から2037年12月31日までは、所得税に対し、2.1％の復興特別所得税が課されることから、一律20.315％の税率となります。

FXの利益に適用される課税方式

FX取引における利益は、申告分離課税の対象となることから、他の所得とは分離して税額が計算され、確定申告によって、納付する必要があります。

とりあえずは、FXの取引で生じた利益に対する税金については、確定申告により納税する必要があるということだけ押さえておけば問題はありませんが、ここでは予備知識として、課税方式について、まとめておきます。既にご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、今一度、整理しておきましょう。

総合課税と分離課税

所得税の課税方式には、総合課税と分離課税の2種類があります。

総合課税は、所得の種類に関係なく、複数種類の所得を合算した上で、税金を算出する課税方式です。これに対し、分離課税は、他の種類の所得とは合算せずに、分離して税金を算出する課税方式のことを言います。

先に触れたように、FX取引において生じた所得は、「先物取引に係る雑所得等」に分類されるのですが、一口に所得と言っても、その種類は、様々です。例えば、サラリーマンの方が、会社から得る給与は、給与所得に分類され、FXの利益とは、別の種類の所得となります。

総合課税の場合は、どの種類の所得もいっしょくたに捉え、合算した上で、税金が計算されるのに対し、分離課税は、他の種類の所得とは、別々に分けたところで税金が計算されるという違いがあります。

源泉分離課税と申告分離課税

更に、分離課税は、源泉分離課税と申告分離課税の2種類に分けられます。

源泉分離課税は、利益から税金が自動的に計算されて、源泉徴収される課税方式です。一方の申告分離課税は、確定申告を行って、自ら税金を申告、納付する必要がある課税方式です。

源泉分離課税の例としては、利子所得があります。実は、銀行預金で得られる利子にも税金がかかっているのですが、私たちが受け取る利子は、税金が源泉徴収された後の金額です。通帳にも、税金がいくら控除されたかが記載されているはずです。

FX取引で得た所得は、後者の申告分離課税の対象となりますので、FX取引で得た利益については、確定申告をした上で、税金を算出、納付する必要があるということになります。

課税対象となるFX取引における所得とは

FXで得た利益にも税金がかかることは、既にお分かりいただいていると思いますが、課税対象となる所得とは何なのでしょうか。

課税対象となる利益

まず、FXにおいて、課税対象となるのは、確定した利益のみです。決済していないポジションの為替差益については、課税対象とはなりません。つまり、含み益については、無視して構わないということになります。利益を確定した時点で、初めて、課税対象となるということですね。

また、為替差益とともにFXの利益となるスワップポイントについてですが、こちらも、確定した部分についてのみ、課税対象となります。ただ、スワップポイントについては、損益を確定させるタイミングが、それぞれのFX会社によって異なることから、少しばかり注意が必要となります。

ポジションを決済しなくても、スワップポイントのみを実現損益として、毎日、口座に反映するFX会社がある一方で、ポジションを決済することで初めて、為替差益とともにスワップポイントを実現損益として、口座に反映するFX会社もあります。

前者のようにスワップポイントが発生する度に実現損益となるFX会社の場合は、ポジション未決済であっても、発生したスワップポイントが課税対象となりますが、後者のようにポジションを決済することでスワップポイントが実現損益となるFX会社の場合は、ポジションを決済しない限りは、課税対象とはなりません。

このように、取引を行っているFX会社によって、スワップポイントの取扱いが異なりますので、注意しておきましょう。

必要経費は控除できる

取引で得た利益すべてが課税対象となるかというと、そうではありません。収入から経費を控除したものが、所得として課税されます。

FXの利益から控除できる必要経費としては、パソコンの購入費用やインターネットの通信費の一部、FXに関する書籍やセミナー受講料等が考えられます。

ただ、何が経費に該当するかについては、具体的な定めがないため、一概には言い切れません。曖昧な点については、あらかじめ税務署等に確認を取っておく方が無難だと思います。

確定申告が必要なケースと不要なケース

ここまで説明してきた通り、FX取引で生じた利益は、申告分離課税の対象となるため、確定申告が必要になるのですが、FXで利益を得たら、必ず確定申告の必要があるかというと、そうではありません。

実は、利益を得たとしても、確定申告が不要な場合もあります。その判断基準は、所得の額。FX取引で生じた所得が一定額以上であれば、確定申告の必要があり、税金がかかりますが、一定額を下回れば、確定申告の必要はありません。

確定申告が必要なケース

確定申告が必要となるのは、以下のようなケースです。自分が、どのような立場にあるかで、確定申告が必要となる所得の水準が変わってきますので、自分がどこに当てはまるのか、ちゃんと把握しておきましょう。

注意が必要なのは、確定申告が必要かどうかは、FXで得た所得だけでなく、他の所得を合算した上で判断する必要があるという点です。仮に、FXの所得が上記の金額を下回っていても、他の所得との合計額が、上記の金額を上回っていれば、確定申告の必要があります。

FXで得た所得だけでなく、他の所得についても、確実に把握しておきましょう。

なお、給与収入が2,000万円以上の方は、FXでの所得や他の所得の額にかかわらず、確定申告の必要がありますので、お忘れなく。

確定申告が不要なケース

FXで得た所得等が、上記の額以下であれば、確定申告の必要はありません。寂しいことではありますが、あまり稼げなかったという場合は、確定申告に行く必要もなければ、税金もかかりません。

確定申告をした方が良いケース

FXにおいて、一定額以上の所得が得られなければ、確定申告の必要はありませんが、確定申告の義務はなくても、確定申告をした方が良いケースがあります。

それが、FXで損失を出してしまった場合です。損失が出た場合は、必ずしも、確定申告をする必要はありませんが、確定申告をすることで、損益通算と繰越控除という節税につながる制度を利用できます。

これらを利用するには、確定申告をすることが、絶対条件です。確定申告をしなければ、利用したくても利用できませんので、損失が出てしまった場合も、面倒ではありますが、必ず確定申告をするようにしましょう。少しの手間で節税につながる可能性があるのですから、やっておくべきです。

損益通算とは

損益通算とは、複数の金融商品の取引で得た損益を通算できる制度です。

FXと同じ「先物取引に係る雑所得等」に分類されるものとして、CFDや先物取引における利益が挙げられますが、これらのように、FXと同じ「先物取引に係る雑所得等」として取り扱われる利益については、すべての損益を合算した上で、税金を計算することができるというのが、この損益通算の制度です。

例えば、CFDで50万円の利益を出していたとしても、FXで50万円の損失を出していれば、これらの損益を通算して考えることができますので、合計の損益は0円となり、税金はかかりません。

FX以外の投資を行っていなければ、関係ありませんが、FX以外に投資を行っている場合は、この損益通算によって、節税が可能です。

なお、損益通算が可能なのは、FXと同じ「先物取引に係る雑所得等」に分類される損益だけです。株や投資信託の損益は、「先物取引に係る雑所得等」ではありませんので、これらの損益とは通算することはできません。

繰越控除とは

繰越控除とは、FXを始めとした「先物取引に係る雑所得等の金額」に損失が発生した場合に、その損失分を損失が発生した年の翌年以降3年間の利益から相殺できる制度です。

例えば、1年目に100万円の損失を出してしまったとします。その後、2年目に50万円の利益を得たとしても、繰越控除の適用を受けていれば、2年目の利益の50万円から1年目の損失の100万円が相殺されて、損益は－50万円となり、税金はかかりません。翌年の3年目に30万円の利益が出たとしても、残りの損失額50万円と相殺され、損益は－20万円で、税金はなし。更に、4年目に20万円の利益が出ても、残りの損失額20万円と相殺されて、損益は±0円となり、この年も税金はかからないということになります。

つまり、繰越控除は、発生した損失を翌年以降3年間まで繰り越して控除することができる制度ということになります。損失が出た翌年以降3年間まで繰り越すことができるので、大きな損失を出してしまった場合は、特に役に立つはずです。

注意点として、繰越控除の適用を受けるためには、損失が出た年に確定申告が必要なだけでなく、その翌年以降については、取引の有無にかかわらず、毎年、確定申告をする必要があります。仮に、年間通して取引を行わなかったとしても、繰越控除の適用を受けられる期間については、翌年以降のことを考えて、必ず確定申告をするようにしましょう。

まとめ

ここでは、FXの取引で生じた利益に対する税金について、解説してきました。税金の話となると、どうしても難しい話になってしまいますが、大切なことでもあります。

一定額を超える利益が出れば、税金を支払う必要がありますが、損失が出た場合には、節税につながる制度を利用できることにも、触れました。これらも、知っておかなければ、利用できないものですので、正しい知識を身につけることは非常に大切です。

しっかりと理解して、正しい行動を取れるようにしておきましょう。